【閉鎖】グリーンインフラレンディング 掲示板

フォーラム 【閉鎖】グリーンインフラレンディング 掲示板

このトピックには1,002件の返信が含まれ、2人の参加者がいます。2019年2月23日 at 16:04アバター 匿名 さんが最後の更新を行いました。

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  • #805 返信 削除依頼
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    匿名
    >>804
    マネマ社員ですか?

    瀧本と中久保の言葉として受け取っておこう。

    #804 返信 削除依頼
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    匿名
    >>1

    マネマ社員ですか?

    #802 返信 削除依頼
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    匿名

    マネオ集団訴訟募集中
    https://enjin-classaction.com/list/detail/?topicId=1049568055
    それにしても、enjinのHPを見ると、世の中詐欺だらけだと改めて実感。弁護士が儲けるだけ?
    仮想通貨がらみの詐欺も多いね。

    #801 返信 削除依頼
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    匿名
    >>799
    jcサービスがホームページ上で謳っていた年内に募集金額の半分は売却できる予定のその後はどうなっているんでしょうか? 知っている方おられますか? 投資家を騙す情報だったのでしょうか。

    半分売却できるなんていうJCの作り話は、予想どおり嘘でした(実際「見込み」と書いてましたしね)。時間稼ぎで、何にも回収できちゃいません。詐欺師の手口がよくわかったでしょ。JCは昨年7月以降事業活動はできていません。金が集まったので潰しただけで、当初からの計画倒産詐欺でした。

    #800 返信 削除依頼
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    先の投稿でもありました、マネマが使いみちを明らかにする要求に対して反応出来ないのは裏がありそうですね…
    それにしてもこんな自体にマネオやグリフラは年末年始だからといって休み過ぎ…そんな状況じゃないですよね。

    #799 返信 削除依頼
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    jcサービスがホームページ上で謳っていた年内に募集金額の半分は売却できる予定のその後はどうなっているんでしょうか?
    知っている方おられますか?
    投資家を騙す情報だったのでしょうか。

    #798 返信 削除依頼
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    匿名
    >>1

    俺、笑った。おもしろいな。
    脳ミソを使ってない感じがたまらない。

    宣伝してくれてるんだから良いんじゃない?
    嫌ならブログやめれば?
    笑われたくないなら、もう少しまともな事、書けば?

    #797 返信 削除依頼
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    匿名

    796様
    またしてもありがとうございます。
    参考にします。

    #796 返信 削除依頼
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    匿名
    >>791
    maneo&GIL事件を告訴する場合に、警察署の告訴担当官に事件の内容を説明する資料としてください。 SL業の仕組みにつては、一般に、警察署の捜査員などは、なじみがないことから、事件の内容の理解がかなり困難なことが予想されます。  以下の、金融取引等監視委員会が、maneoマーケットに対して、2018-7-6に金融商品取引法に違反する事案として金融庁に行政処分勧告をしたときに添付された事件の概要図です。 当事者関係の仕組み、何が違反のポイントか、などについて簡潔明瞭に図示されています。 この資料に基づいて説明をすると理解が進むものと想われます。 <maneoマーケットの行政処分勧告ポイント>(金融取引等監視委員会) https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180706-1/01.pdf

    告訴文書を作成するときに必要な事実関係と法令違反の根拠条文などはすべて下記の行政処分の具体的内容に含まれています。

    <maneoマーケット株式会社に対する検査結果に基づく勧告について>
    平成30年7月6日 証券取引等監視委員会

    https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180706-1.htm

    <maneoマーケット株式会社に対する行政処分について>
    平成30年7月13日 関東財務局

    http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000761.html

    #795 返信 削除依頼
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    匿名
    >>1

    ご本人様。巡回お疲れ様ですw
    あまりにも頭の悪いブログだったので思わず紹介してしまいましたww
    こんな恥ずかしい記事をどういう神経してたら公開できるのでしょうか?www
    魚拓を取らせていただきましたwww
    今後、笑いのネタにさせていただきますww

    人を笑顔にできて良かったじゃないかwwww

    #793 返信 削除依頼
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    匿名

    791様
    わかりやすい資料ありがとうございます。

    #792 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    https://ipomechanic.com/2019/01/02/sociallending-danger-ranking/
    笑った。
    グリーンインフラとか、ガイアとか。
    募集してないんだから警鐘なんて鳴らす必要ないじゃん。
    馬鹿なんじゃねーの?

    #791 返信 削除依頼
    アバター
    匿名
    >>790
    ~「告訴・告発の方法:ポイント」~ >告訴・告発の方法< 告訴・告発の方法は、検察官または警察・司法警察員に対して、書面または口頭で行なうことになっています(刑事訴訟法241条1項)。 ※司法警察員とは、巡査部長以上の階級の警察官や労働基準監督官のことをいいます。 条文上は、口頭でも可能であることになっていますが、構成要件(犯罪の成立要件)を満たすには、具体的な犯罪の事実や被害の内容などの詳細に関する説明が必要となりますし、手続きの明確性という意味でも、書面であることが望ましく、警察当局においても、事実上、書面による告訴・告発を求められます。 >告訴状・告発状の提出先< 一般的な刑事事件に関する告訴状・告発状については、警察署に対して提出をします。 警察は捜査のための人員を多く抱え、機動力を有する「警察署」への提出が最適です。 *本来、警察では、警察署ごとに捜査する管轄区域というものが決まっておりますが、内部規律によれば、告訴・告発を受けた司法警察員は、管轄区域外の事件であるかどうかを問わず、受理しなければならないとされています(犯罪捜査規範第63条)。 しかしながら、当該警察署の管轄区域内で無いと適切な捜査が見込めませんし、告訴は、事情説明を受けた警察署でおこなうことが望ましいとされており、告訴後においても、必要に応じて被害者からの事情聴取や現場検証などの必要が生じますので、出来る限りは、管轄の警察署刑事課告訴係に告訴状を提出された方が良いということになります。 ※交番では受け付けてもらえません。 >管轄< ●実際に被害があった場所 ●被害者の居住地 ●加害者の居住地 >告訴状・告発状の受理< 告訴・告発については、刑事訴訟法上は受理する義務というものは定められておりません。 ただし、法律ではありませんが、内部規則である犯罪捜査規範63条では、告訴・告発は、受理しなければならないと定められています。 また、警察官職務執行法8条において、警察官は、刑事訴訟その他に関する法令及び警察の規則による職権職務を遂行すべきものとされています。 そのため、正当な理由が無い限り、検察官や司法警察員は、告訴・告発を受理する義務を負うという裁判例もあります。 東京高等裁判所 昭和56年5月20日 判決 『記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り、検察官・司法警察員は告訴・告発を受理する義務を負う』 >告訴・告発に伴う効果(義務)< 告訴を受理すると、警察や検察には、実に様々な義務が生じます。 司法警察員なる警察官は、告訴・告発を受けたときは、告訴調書もしくは告発調書を作らなければなりません(刑事訴訟法241条2項、犯罪捜査規範64条)。 また、告訴・告発を受けた捜査機関は、捜査を尽くす義務を負います(警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条、刑事訴訟法189条2項等)。 そして、捜査後速やかに、これに関する書類及び証拠物を検察官に送付(書類送検)しなければなりません(刑訴法242条)。 >受理してもらうために< 告訴状や告発状を受理してもらうための方法・工夫としては、以下のようなものがあります。 *警察署への事前相談を活用する 事前相談をすることで、告訴するために必要な問題点、収集すべき証拠など、告訴のために準備すべき項目の目安が分かり、スムーズな受理に繋げることが出来ます。 *複数の被害者がいる場合には、出来る限り一緒に行う *犯罪や被害の規模が大きい方が、より公益性が高く、受理され易くなります。 *示談が不可能であることを伝える *民事的な解決の余地があると思われると、刑事事件としての取扱いに消極的になります。 示談などの民事的な解決が不可能で、途中で取下げになる可能性が少ないと判断されると、受理され易くなります。 *相談や告訴状提出時の会話を全て録音する *どうしても受理してもらえない場合、不受理された際の一連の会話録音しておくと、警察署長や監察、検察への「不受理」の証拠資料として提出することで、受理してもらいやすくなり、また、受理させるための「切り札」になります。 *マスコミなどへのプレスリリースを行う ** 社会的な注目や影響が大きいことも、受理するための大きな判断材料となります。 >告訴・告発を受理してもらえない場合(苦情の申出) 正当な理由なく、告訴状を受理してもらえない場合には、警視庁や各道府県の警察署に設置されている相談窓口や監察官室への相談や苦情申し入れ、または公安委員会による苦情申出という方法があります。 ■監察官への苦情申出 監察官とは、警察庁、警視庁および各道府県警察本部に常設され、警察や警察官の不祥事や服務規定違反などに対する調査や質疑、表彰、取り締まりや監視、および監査業務に携わる、独立した機関です。

    maneo&GIL事件を告訴する場合に、警察署の告訴担当官に事件の内容を説明する資料としてください。

    SL業の仕組みにつては、一般に、警察署の捜査員などは、なじみがないことから、事件の内容の理解がかなり困難なことが予想されます。

     以下の、金融取引等監視委員会が、maneoマーケットに対して、2018-7-6に金融商品取引法に違反する事案として金融庁に行政処分勧告をしたときに添付された事件の概要図です。

    当事者関係の仕組み、何が違反のポイントか、などについて簡潔明瞭に図示されています。

    この資料に基づいて説明をすると理解が進むものと想われます。

    <maneoマーケットの行政処分勧告ポイント>(金融取引等監視委員会)

    https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180706-1/01.pdf

    #790 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    ~「告訴・告発の方法:ポイント」~

    >告訴・告発の方法<

    告訴・告発の方法は、検察官または警察・司法警察員に対して、書面または口頭で行なうことになっています(刑事訴訟法241条1項)。
    ※司法警察員とは、巡査部長以上の階級の警察官や労働基準監督官のことをいいます。

    条文上は、口頭でも可能であることになっていますが、構成要件(犯罪の成立要件)を満たすには、具体的な犯罪の事実や被害の内容などの詳細に関する説明が必要となりますし、手続きの明確性という意味でも、書面であることが望ましく、警察当局においても、事実上、書面による告訴・告発を求められます。

    >告訴状・告発状の提出先<

    一般的な刑事事件に関する告訴状・告発状については、警察署に対して提出をします。
    警察は捜査のための人員を多く抱え、機動力を有する「警察署」への提出が最適です。

    *本来、警察では、警察署ごとに捜査する管轄区域というものが決まっておりますが、内部規律によれば、告訴・告発を受けた司法警察員は、管轄区域外の事件であるかどうかを問わず、受理しなければならないとされています(犯罪捜査規範第63条)。

    しかしながら、当該警察署の管轄区域内で無いと適切な捜査が見込めませんし、告訴は、事情説明を受けた警察署でおこなうことが望ましいとされており、告訴後においても、必要に応じて被害者からの事情聴取や現場検証などの必要が生じますので、出来る限りは、管轄の警察署刑事課告訴係に告訴状を提出された方が良いということになります。
    ※交番では受け付けてもらえません。

    >管轄<

    ●実際に被害があった場所
    ●被害者の居住地
    ●加害者の居住地

    >告訴状・告発状の受理<

    告訴・告発については、刑事訴訟法上は受理する義務というものは定められておりません。

    ただし、法律ではありませんが、内部規則である犯罪捜査規範63条では、告訴・告発は、受理しなければならないと定められています。

    また、警察官職務執行法8条において、警察官は、刑事訴訟その他に関する法令及び警察の規則による職権職務を遂行すべきものとされています。

    そのため、正当な理由が無い限り、検察官や司法警察員は、告訴・告発を受理する義務を負うという裁判例もあります。

    東京高等裁判所 昭和56年5月20日 判決

    『記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等でない限り、検察官・司法警察員は告訴・告発を受理する義務を負う』

    >告訴・告発に伴う効果(義務)<

    告訴を受理すると、警察や検察には、実に様々な義務が生じます。

    司法警察員なる警察官は、告訴・告発を受けたときは、告訴調書もしくは告発調書を作らなければなりません(刑事訴訟法241条2項、犯罪捜査規範64条)。

    また、告訴・告発を受けた捜査機関は、捜査を尽くす義務を負います(警察官職務執行法や刑事訴訟法242条、犯罪捜査規範63条、刑事訴訟法189条2項等)。

    そして、捜査後速やかに、これに関する書類及び証拠物を検察官に送付(書類送検)しなければなりません(刑訴法242条)。

    >受理してもらうために<

    告訴状や告発状を受理してもらうための方法・工夫としては、以下のようなものがあります。

    *警察署への事前相談を活用する

    事前相談をすることで、告訴するために必要な問題点、収集すべき証拠など、告訴のために準備すべき項目の目安が分かり、スムーズな受理に繋げることが出来ます。

    *複数の被害者がいる場合には、出来る限り一緒に行う

    *犯罪や被害の規模が大きい方が、より公益性が高く、受理され易くなります。

    *示談が不可能であることを伝える

    *民事的な解決の余地があると思われると、刑事事件としての取扱いに消極的になります。
    示談などの民事的な解決が不可能で、途中で取下げになる可能性が少ないと判断されると、受理され易くなります。

    *相談や告訴状提出時の会話を全て録音する

    *どうしても受理してもらえない場合、不受理された際の一連の会話録音しておくと、警察署長や監察、検察への「不受理」の証拠資料として提出することで、受理してもらいやすくなり、また、受理させるための「切り札」になります。

    *マスコミなどへのプレスリリースを行う

    ** 社会的な注目や影響が大きいことも、受理するための大きな判断材料となります。

    >告訴・告発を受理してもらえない場合(苦情の申出)

    正当な理由なく、告訴状を受理してもらえない場合には、警視庁や各道府県の警察署に設置されている相談窓口や監察官室への相談や苦情申し入れ、または公安委員会による苦情申出という方法があります。

    ■監察官への苦情申出

    監察官とは、警察庁、警視庁および各道府県警察本部に常設され、警察や警察官の不祥事や服務規定違反などに対する調査や質疑、表彰、取り締まりや監視、および監査業務に携わる、独立した機関です。

    #789 返信 削除依頼
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    匿名
    >>783
    今のSL業者と同じ匿名組合の仕組みを悪用した詐欺で有罪判決の前例はあるので、諦める必要は全然ありませんよ。まずは民事賠償から初めて、裁判の過程で色々な事実が明らかになってくるでしょうから、不正を見つけた時点で刑事告訴も行えばいいだけです。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E9%9B%BB%E9%9B%BB%E5%8C%BF%E5%90%8D%E7%B5%84%E5%90%88 平成電電匿名組合 出資であること、リスク説明が十分に行われていること、出資時の契約書に倒産時の対応が明記されていることから「被害者」ではないと会社側が主張していたが、募集方法や告知方法、経営状況、倒産(民事再生法適用申請)に至る経緯などに問題があるという指摘だけでなく、最終的に関係者が逮捕され詐欺で有罪となった。

    だいたいの詐欺ソーシャルレンディング業者にいけそうですね。
    業者で分けてやるより、ここの皆様で協力して一団となり告訴するべきですね。

    #788 返信 削除依頼
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    匿名
    >>787
    <刑事事件として立件するための「告訴状」の作成の仕方> https://best-legal.jp/complaint-writing-8529

    <告訴状作成のポイント解説>

    http://www.告訴告発.com/z19.html

    #787 返信 削除依頼
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    匿名
    >>786
    今年は瀧本憲治を詐欺罪で告訴して刑事罰を下して牢獄に送る年です。 https://japan.cnet.com/article/20344566/

    <刑事事件として立件するための「告訴状」の作成の仕方>

    https://best-legal.jp/complaint-writing-8529

    #786 返信 削除依頼
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    匿名
    >>784
    https://japan.cnet.com/article/20344566/

    今年は瀧本憲治を詐欺罪で告訴して刑事罰を下して牢獄に送る年です。

    https://japan.cnet.com/article/20344566/

    #785 返信 削除依頼
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    匿名

    匿名組合の詐欺の手口は、時代色が出るよね。電話・インターネット→現在は太陽光、バイオマス。いずれにしても計画倒産詐欺なんだけどね。事業内容は関係ないということだね。

    #784 返信 削除依頼
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    匿名
    #783 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    今のSL業者と同じ匿名組合の仕組みを悪用した詐欺で有罪判決の前例はあるので、諦める必要は全然ありませんよ。まずは民事賠償から初めて、裁判の過程で色々な事実が明らかになってくるでしょうから、不正を見つけた時点で刑事告訴も行えばいいだけです。

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%90%E9%9B%BB%E9%9B%BB%E5%8C%BF%E5%90%8D%E7%B5%84%E5%90%88
    平成電電匿名組合
    出資であること、リスク説明が十分に行われていること、出資時の契約書に倒産時の対応が明記されていることから「被害者」ではないと会社側が主張していたが、募集方法や告知方法、経営状況、倒産(民事再生法適用申請)に至る経緯などに問題があるという指摘だけでなく、最終的に関係者が逮捕され詐欺で有罪となった。

    #782 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    https://www.town.matsubushi.lg.jp/www/contents/1311654085497/html/common/other/4e30f1f8016.pdf
    匿名組合なんて、詐欺の典型パターンだということや。もうやらんことやな。

    #781 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>780
    匿名組合のデメリット https://mastory.jp/%E5%8C%BF%E5%90%8D%E7%B5%84%E5%90%88 匿名組合という方法で出資すること自体が、極めて危険な投資法であることがよくわかる。 SLは日本ではまだ法的に未整備で、投資者の保護がない。だからやめたほうがいいという結論になる。

    投資家の保護どころか、情報公開義務さえない。
    貸出し先すら匿名で、当初の計画やスキームが説明と違っていても、御咎めなし。
    すでにガイアの件が公になった時、金融庁や財務局は怒りよりむしろ呆れている。

    有価証券報告書の虚偽記載でブタ箱行きになる上場会社トップとは経営に対する真摯さが桁違い。

    #780 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    匿名組合のデメリット
    https://mastory.jp/%E5%8C%BF%E5%90%8D%E7%B5%84%E5%90%88
    匿名組合という方法で出資すること自体が、極めて危険な投資法であることがよくわかる。
    SLは日本ではまだ法的に未整備で、投資者の保護がない。だからやめたほうがいいという結論になる。

    #779 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    匿名組合契約がマネオグループの詐欺の根源ということですね。どこに投資したか、いくら損したかなど詳細見せる必要がないのなら、そりゃ詐欺やりたい放題でしょ。経営者が金を懐に入れて期失にしてはい、失敗しましたで終わりじゃないか。金集めたもん勝ちでしょ。マルチより悪質だな。

    #778 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    原点に戻って考えると、そもそも匿名組合契約であれば、投資先の会社名は公表出来ないはず。
    ですが、JCサービスと言う社名が明らかになったのは何故か?

    #777 返信 削除依頼
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    ht

    あらら、ドル/円109.850切ったよ、こりや大変だ。
    円高進行は間違いない、年明け株暴落かもね。

    #776 返信 削除依頼
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    詐欺師
    >>761
    LCも訳分かんないところに勝手に投資。潰れたゴルフ場なんてダメでしょ。「LCレンディングでは、・・・優良な不動産投資案件を投資家の皆様に提供致します。」とかHPに書いてあり、上場企業の保証付きで安全というのが謳い文句だったが、危険すぎる。マネオグループのSL,どれも全部危険だな。マネオグループって、GILに限らす投資家に黙って変なとこに勝手に金ぶっこむのが共通点だな(しかもポシャったら放置)。

    同意。「精査したところLCホールディングスの保証の契約は締結されておりませんでした。」とか平気で言ってきそうですからね。

    #775 返信 削除依頼
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    匿名
    >>771
    JCサービスHPのリンク先アドレスが間違ってるみたいですね。

    そうですそうです、
    https://jcservice.co.jp/company/
    このページからJC証券に移動しようとしたら
    http://jcs-sc.co.jp/
    に飛ばされました。

    以前、ガイアの会社概要に株主 株式会社ロジコム(100%)なんて誤記載もしてましたし、マネマファミリーはこういうデタラメが多いですよね。
    https://megalodon.jp/2018-1123-0657-45/https://www.gaiafunding.jp:443/apl/contents/company/lclending

    #774 返信 削除依頼
    アバター
    匿名
    >>773
    計画倒産詐欺な。熊谷も中久保も高卒。ワイ高卒の奴ってなんか信用してないんだよな。学歴差別という意味ではなくて、勤勉ではない、高校の時に遊んでたという意味な(勤勉な人は中卒高卒でも、貧困とか就職した理由の人は別で、そういう人は年取ってから大学入る人が多い→ジャニーズでも大卒の時代だしな)。 高卒の奴って金の亡者みたいになるでしょ。金稼げりゃ見返したみたいな。斎藤一人もそうだけど。そうすると高卒の奴が稼ぐにはうさんくさい事業しかけるしかないということになるんだよね。

    なんかわかるなー。
    大学なんて意味がない、とか、意識高い系の日とは言ってるけど、一般庶民の感覚からすると大卒でない(大学入試でそれなりの日本の大学に合格してない)というのはやっぱり、基本的な学力が不足していると考えるよね。
    高卒でも優秀な人はいる!
    それはそうなんだけれど、例外をもって一般化するのは卑怯な理屈で。
    もっと言えば、モラルや道義心なんて、どこかぶっ壊れてる人が多いよ。

    起業する人は総じてバイタリティがある。それは認める。
    企業が上手いか、さらには世間に恥じない運営を行えるかは全く別。
    労働者なり顧客なりからいかに搾取するかを考えてる人が多い印象。

    #773 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    計画倒産詐欺な。熊谷も中久保も高卒。ワイ高卒の奴ってなんか信用してないんだよな。学歴差別という意味ではなくて、勤勉ではない、高校の時に遊んでたという意味な(勤勉な人は中卒高卒でも、貧困とか就職した理由の人は別で、そういう人は年取ってから大学入る人が多い→ジャニーズでも大卒の時代だしな)。
    高卒の奴って金の亡者みたいになるでしょ。金稼げりゃ見返したみたいな。斎藤一人もそうだけど。そうすると高卒の奴が稼ぐにはうさんくさい事業しかけるしかないということになるんだよね。

    #772 返信 削除依頼
    アバター
    匿名
    >>766
    もう全額返ってこないだろう。裁判しても無断なだけ。こういう案件は法律の抜け穴を利用している。 法律は正義の味方ではありません。いかに法律を詳しく知っているかです。ですので、法律を熟知している詐欺師はプロです。法律の抜け穴を熟知し、合法的に仕上げるのです。裁判所は法律にしか目を向けません。抜け穴を利用した詐欺であっても合法と見なせば詐欺とは認められないのです。そこに司法制度の矛盾が生じているのが現状なのです。法律は詐欺師の味方でもあるということです。

    残念だが、当たってると思います。糞マネオグループは周到に法の逃げ道を確保してから高い利息で募集し、架空の事業をやっているふりをする。ある程度金が集まったら、期失で終わり。使い道やら残金やらは絶対に説明することはない。やはり契約倒産詐欺です。現在の日本の法律では、騙された人を救う方法はありません。八葉薬品とかと本質は同じです。ただ今回はGMOという一部上場の名声が利用されたという意味で、総本山である熊谷の責任も大きいと思います。

    #771 返信 削除依頼
    アバター
    匿名
    >>769
    JC証券あるだろ https://jc-sec.co.jp/ 嘘はいかんなぁ~

    JCサービスHPのリンク先アドレスが間違ってるみたいですね。

    #770 返信 削除依頼
    アバター

    中久保も地獄に落としてやりましょう

    #769 返信 削除依頼
    アバター
    匿名
    >>764
    JC証券のサイトが非公開になっちゃった、いよいよ危ないそうだ http://jcs-sc.co.jp/ >Forbidden >You don't have permission to access / on this server.

    JC証券あるだろ
    https://jc-sec.co.jp/

    嘘はいかんなぁ~

    #768 返信 削除依頼
    アバター
    匿名
    >>765
    JCは誠実だといっている人がいました。

    いましたね~。
    自分の主張を正当化するために、色々頑張ってました。

    JCサービスに問い合わせて「ソーシャルレンディング投資の学校」の情報を否定してもらいました
    BY F
    北朝鮮に問い合わせて「一部団体と産経新聞」の情報(=日本拉致問題)を否定してもらいました
    BY 社会党

    同じ匂いがする・・・

    #767 返信 削除依頼
    アバター
    >>764
    JC証券のサイトが非公開になっちゃった、いよいよ危ないそうだ http://jcs-sc.co.jp/ >Forbidden >You don't have permission to access / on this server.

    10月上旬にはそうなってましたよ。

    #766 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    もう全額返ってこないだろう。裁判しても無断なだけ。こういう案件は法律の抜け穴を利用している。
    法律は正義の味方ではありません。いかに法律を詳しく知っているかです。ですので、法律を熟知している詐欺師はプロです。法律の抜け穴を熟知し、合法的に仕上げるのです。裁判所は法律にしか目を向けません。抜け穴を利用した詐欺であっても合法と見なせば詐欺とは認められないのです。そこに司法制度の矛盾が生じているのが現状なのです。法律は詐欺師の味方でもあるということです。

    #765 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    JCは誠実だといっている人がいました。

    #764 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    JC証券のサイトが非公開になっちゃった、いよいよ危ないそうだ

    http://jcs-sc.co.jp/
    >Forbidden
    >You don’t have permission to access / on this server.

    #763 返信 削除依頼
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    匿名

    どうせ計画倒産するのは時間の問題だろう。任意売却なら御の字。サービスサーだろうな。

    #762 返信 削除依頼
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    匿名

    来年の今頃、ここの問題がどうなっているか想像してみた。
    不安だわ。ほんと。
    マネオマーケットさんには投資家に金銭的な問題だけでなく精神的苦痛もあたえているのを分かって欲しい。
    虚偽の説明で投資を募ったのだから売却して足らない分はマネオマーケットが補償するしかないんだからその決断を早くして発表して欲しい。

    #761 返信 削除依頼
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    匿名
    >>755
    http://keiten.net/paper/2908/231-1.html https://biz-journal.jp/2018/05/post_23365.html LCも瀧本と同じで自分の利益に忠実、LCが親会社になっても何も変わらないだろう

    LCも訳分かんないところに勝手に投資。潰れたゴルフ場なんてダメでしょ。「LCレンディングでは、・・・優良な不動産投資案件を投資家の皆様に提供致します。」とかHPに書いてあり、上場企業の保証付きで安全というのが謳い文句だったが、危険すぎる。マネオグループのSL,どれも全部危険だな。マネオグループって、GILに限らす投資家に黙って変なとこに勝手に金ぶっこむのが共通点だな(しかもポシャったら放置)。

    #760 返信 削除依頼
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    じゃあ、刑事で行くか!
    >>757
    ● マネオマーケットの民事的・刑事的責任の所在 グりフラ以外の掲示板で、順調な営業を続けていたマネオが故意に詐欺をする道理がないので、マネオを刑事告訴するのはやりすぎだという意見がありましたが、問題は、マネオが、誠意をもって投資家保護を意思していないと感じる点なのです。 メールの状況報告などの文面や対処の結果を総合的に見れば、そこにあるのは、なんとかして自分たちの保身を確保したい、、、という意思しか感じられません。 被害を受けている投資家を守ろうとする意思がまったく感じられないわけです。 結果的にそうなのです。 マネオの経営陣に被害を受けている投資家保護の意思がないのならば、投資家としては、それなら、投資家もマネオの保護を考慮できなくなる、、、ということなのです。 でなければ、バランスが取れず、投資家ばかりが、一方的にリスクを背負い、被害を泣き寝入りしなければならなくなるからです。 そして、マネオに責任が全くなかったか?といえば、そんなことはありません。 借り手と貸し手が同一経営者であるということを、マネオの経営陣は、確実に知っていたからです。 そして、プロである以上、それが契約において担保が担保としてまともに機能しないことになることを、知っていたはずだからです。 詐欺行為では、もらったつり銭が多すぎるような場合、これって受け取ってはいけないことじゃないのかな、、、と内心思いつつ、それをそのまま着服したような行為も詐欺行為になるのです。 であれば、彼らが借り手と貸し手が同一営業者であると知っていたことは、明らかなので、この契約は、担保のリスクについて投資家に説明すべきことだと内心気がついていたはずなのです。 それを、、、保身のために、故意に、知らぬふりをして責任逃れをしている、、、と思われるわけです。 あれ? これって借り手と貸し手が同一で、この担保関係の契約の内容は、ちょっとまずいんじゃないかな、、、投資家が知ったら投資しないだろうな、、、と思いながら、まあ、順調に償還さえできれば問題になりそうにないし、、、まあ、いいか、、、とそのまま募集させてしまったと。。。(未必の故意) ですから、マネオが本気でその責任を自覚して、投資家保護を意思しているということが確認できない場合、マネオにも刑事での連帯責任を追及する必要があると思うのです。 この状況で、ただ自分たちだけの安全や保身を目指しているとしか思われない対応をするのでは、マネオの刑事責任も追及せざるを得ないのです。 なぜなら、マネオが保身を目指したいように、投資家もその投資資金や自身や家族の今後の生活を守らねばならないからです。 これは、そうした対応を受ける投資家の正当な権利だと思います。 もちろん、マネオが倒産すれば、お互いに良い結果にならないのはわかっていますので、マネオをつぶしたいわけではありません。 ならば、マネオの関係者全員で、全員にとって良い落としどころを目指して良い話し合いをして、良い結果を生み出そうと呼びかけているのです。 そう、私はマネオに呼びかけ続けてきたのです。 マネオがそのリーダーシップを取って欲しいと。。。 そして、今まで呼びかけてきたのに、彼らが、自分たちの保身しか考えていないような返事しか返してこなかったので、もうこうなったら刑事告訴でもしなければ、、、という話にまでなってしまったわけです。 ですから、今からすぐに、その自分たちだけ良ければいいという価値観を改め、半額でも、あるいは一部でも償還という結果を示し、責任逃ればかり目指さず、ずるいことは絶対にさせない、借り手にも貸し手にもさせない、、、免許とプラットフォームを貸した責任を取って、自分が先頭にたって、リスクを背負ってでも、それを阻止する、、、という決意のもとに、動くのならば、その意思が結果として確認できたならば、刑事告訴の対象からははずしていいのではないか、、、と思っています。 この呼びかけを、再度、マネオの関係者の皆さまにお伝えしておきます。 また、マネオへ投資している投資家の皆様も、マネオの経営陣に、公益を考慮して、しっかりしろ!と呼びかけてください。 この問題は、ソーシャルレンディング業界が日本の希望になるか、被害者だらけの修羅場になるかの分水嶺となる問題だと思います。 マネオの出方次第だと思っています。

    もちろん集団で行くんでしょ。
    enjinかな?

    #759 返信 削除依頼
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    匿名
    >>758
    荒らし行為として、全て削除依頼出した。 削除されるまでにかなり時間かかったけど。

    お疲れ。

    >>757
    どこかからの引用?気持ちはわかるわ。
    現状で、投資家保護や公平性なんて、マネマが自分たちに都合のいい行動をとるときの根拠文言にしているだけで、その本質を果たそうとしていない。
    そっちがその気ならこちらも、となって当然、というか、そうでもしないとマネマは誠実な対応を取らないでしょ。
    ガイアで投資家との約束を一方的に破棄して、無期限の延期。ふるさと納税いかがですか?って聞くような会社ですよ?
    個人的に刑事告訴ガンガンやればいいと。静観するだとかそういう人は行動する人の尻馬に乗っていると思います。全員が静観して現状なのではないんです。騒ぐ人がいて、やっとこさ、現状なんです。
    GILの事は詳しくわからないので、
    >借り手と貸し手が同一経営者であるということを、マネオの経営陣は、確実に知っていたからです。
    >
    これがどこまで成立するかはわからない。でも、未必の故意は成立するだろうし、GIL以降のマネマの対応を見てベストを尽くしているとは言い難い。
    電話番の女性によると「GILで金融庁の指導を受けるまでは傘下の会社の案件は誤字脱字のチェック位しか」マネマはしていなかったんですよね?
    それが事実なのであれば、それ以前の問題。
    ちがうかな?

    #758 返信 削除依頼
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    匿名
    >>756
    事故ったときに事業者の本性が見える。 こいつらの本性は、見えた。 カネメとか、matsuとかのブログ宣伝が一斉削除されてる。笑う。

    荒らし行為として、全て削除依頼出した。
    削除されるまでにかなり時間かかったけど。

    #757 返信 削除依頼
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    匿名

    ● マネオマーケットの民事的・刑事的責任の所在

    グりフラ以外の掲示板で、順調な営業を続けていたマネオが故意に詐欺をする道理がないので、マネオを刑事告訴するのはやりすぎだという意見がありましたが、問題は、マネオが、誠意をもって投資家保護を意思していないと感じる点なのです。

    メールの状況報告などの文面や対処の結果を総合的に見れば、そこにあるのは、なんとかして自分たちの保身を確保したい、、、という意思しか感じられません。

    被害を受けている投資家を守ろうとする意思がまったく感じられないわけです。

    結果的にそうなのです。

    マネオの経営陣に被害を受けている投資家保護の意思がないのならば、投資家としては、それなら、投資家もマネオの保護を考慮できなくなる、、、ということなのです。

    でなければ、バランスが取れず、投資家ばかりが、一方的にリスクを背負い、被害を泣き寝入りしなければならなくなるからです。

    そして、マネオに責任が全くなかったか?といえば、そんなことはありません。

    借り手と貸し手が同一経営者であるということを、マネオの経営陣は、確実に知っていたからです。

    そして、プロである以上、それが契約において担保が担保としてまともに機能しないことになることを、知っていたはずだからです。

    詐欺行為では、もらったつり銭が多すぎるような場合、これって受け取ってはいけないことじゃないのかな、、、と内心思いつつ、それをそのまま着服したような行為も詐欺行為になるのです。

    であれば、彼らが借り手と貸し手が同一営業者であると知っていたことは、明らかなので、この契約は、担保のリスクについて投資家に説明すべきことだと内心気がついていたはずなのです。

    それを、、、保身のために、故意に、知らぬふりをして責任逃れをしている、、、と思われるわけです。

    あれ? これって借り手と貸し手が同一で、この担保関係の契約の内容は、ちょっとまずいんじゃないかな、、、投資家が知ったら投資しないだろうな、、、と思いながら、まあ、順調に償還さえできれば問題になりそうにないし、、、まあ、いいか、、、とそのまま募集させてしまったと。。。(未必の故意)

    ですから、マネオが本気でその責任を自覚して、投資家保護を意思しているということが確認できない場合、マネオにも刑事での連帯責任を追及する必要があると思うのです。

    この状況で、ただ自分たちだけの安全や保身を目指しているとしか思われない対応をするのでは、マネオの刑事責任も追及せざるを得ないのです。

    なぜなら、マネオが保身を目指したいように、投資家もその投資資金や自身や家族の今後の生活を守らねばならないからです。

    これは、そうした対応を受ける投資家の正当な権利だと思います。

    もちろん、マネオが倒産すれば、お互いに良い結果にならないのはわかっていますので、マネオをつぶしたいわけではありません。

    ならば、マネオの関係者全員で、全員にとって良い落としどころを目指して良い話し合いをして、良い結果を生み出そうと呼びかけているのです。

    そう、私はマネオに呼びかけ続けてきたのです。

    マネオがそのリーダーシップを取って欲しいと。。。

    そして、今まで呼びかけてきたのに、彼らが、自分たちの保身しか考えていないような返事しか返してこなかったので、もうこうなったら刑事告訴でもしなければ、、、という話にまでなってしまったわけです。

    ですから、今からすぐに、その自分たちだけ良ければいいという価値観を改め、半額でも、あるいは一部でも償還という結果を示し、責任逃ればかり目指さず、ずるいことは絶対にさせない、借り手にも貸し手にもさせない、、、免許とプラットフォームを貸した責任を取って、自分が先頭にたって、リスクを背負ってでも、それを阻止する、、、という決意のもとに、動くのならば、その意思が結果として確認できたならば、刑事告訴の対象からははずしていいのではないか、、、と思っています。

    この呼びかけを、再度、マネオの関係者の皆さまにお伝えしておきます。

    また、マネオへ投資している投資家の皆様も、マネオの経営陣に、公益を考慮して、しっかりしろ!と呼びかけてください。

    この問題は、ソーシャルレンディング業界が日本の希望になるか、被害者だらけの修羅場になるかの分水嶺となる問題だと思います。

    マネオの出方次第だと思っています。

    #756 返信 削除依頼
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    匿名

    事故ったときに事業者の本性が見える。
    こいつらの本性は、見えた。

    カネメとか、matsuとかのブログ宣伝が一斉削除されてる。笑う。

    #755 返信 削除依頼
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    匿名
    >>756
    LCが親会社になるパターンもありそう。

    http://keiten.net/paper/2908/231-1.html
    https://biz-journal.jp/2018/05/post_23365.html

    LCも瀧本と同じで自分の利益に忠実、LCが親会社になっても何も変わらないだろう

    #754 返信 削除依頼
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    匿名
    >>753
    この発言は、業務改善命令発令後の2018-7-18に開催された一回目の投資者説明会での発言ですね。 中久保は計画倒産の常習犯であることは、瀧本は彼とは従来から旧知の仲であったことから中久保の習性は十分に認識していたはずです。 この双璧をなす悪党がタッグを組んでmaneo-M傘下にGILを創生して引き込んだのは瀧本の主導によるものです。 悲劇の始まりです。 その意味では、現在の130億円の延滞状態を惹起させた大元の原因は瀧本(稀代の詐欺師)にあるが、両人による共謀共同正犯の色彩が濃厚だろう。

    で、今回も
    瀧本「いや~運が悪かったね(笑)」
    中久保「ホント不運が重なりました(笑)」
    そもそも運で仕事してるの?

    #753 返信 削除依頼
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    匿名
    >>752
    倒産は不運が重なっただけ。by瀧本

    この発言は、業務改善命令発令後の2018-7-18に開催された一回目の投資者説明会での発言ですね。

    中久保は計画倒産の常習犯であることは、瀧本は彼とは従来から旧知の仲であったことから中久保の習性は十分に認識していたはずです。

    この双璧をなす悪党がタッグを組んでmaneo-M傘下にGILを創生して引き込んだのは瀧本の主導によるものです。

    悲劇の始まりです。

    その意味では、現在の130億円の延滞状態を惹起させた大元の原因は瀧本(稀代の詐欺師)にあるが、両人による共謀共同正犯の色彩が濃厚だろう。

    #752 返信 削除依頼
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    匿名
    >>764
    中久保 ・有限会社クオリティライフ倒産(負債3億円) ・株式会社ジャパンコストプランニング倒産(負債60億円) GIL 上場を公言して株で資金調達(約8憶円)

    倒産は不運が重なっただけ。by瀧本

    #764 返信 削除依頼
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    匿名

    中久保
    ・有限会社クオリティライフ倒産(負債3億円)
    ・株式会社ジャパンコストプランニング倒産(負債60億円)
    GIL 上場を公言して株で資金調達(約8憶円)

    #763 返信 削除依頼
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    匿名

    http://www.zaikainiigata.com/?p=6781
    政治家に献金をしていたのは、知事をだきこみ、屋根貸しを裏取引で受注させるため。
    ただし、屋根貸しは架空事業で、計画倒産詐欺のための布石(だから売電事実や売電額が全然出てこない)。
    新潟県知事も計画倒産詐欺の仲間だった。

    #761 返信 削除依頼
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    >>1

    760さんがどう判断されようが、それは760さんの勝手です。
    しかし、他の方に自分の見解を説得力があるものとして伝えたいのであれば客観性は必要ではないでしょうか?
    あなたが暴言を書くごとに、カナメさんの信用が失墜することはご留意しておかれた方が良いと思います。
    ファンなのか、ご本人なのかは知りませんが、
    >うるせーなー、工作員。客観性なんかいらねーんだよ。<
    こういう書き方をする人がカナメさんを擁護しているという実績を作っただけです。

    客観性がいらないと判断されたのはなぜですか?

    #759 返信 削除依頼
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    ht

    すげ–3450万かあ—金持ちいるよな—-。

    #756 返信 削除依頼
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    LCが親会社になるパターンもありそう。

    #755 返信 削除依頼
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    匿名

    業界最大手、ユーザー数も多く、欲しがる企業はあると思います。
    ただ訴訟リスクがあるので、解決するまでは不可能でしょうが。
    1年前ならマネオが上場するなども、ちらほら話題になっていただけに企業としての魅力はあるはずです。

    #754 返信 削除依頼
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    匿名
    >>751
    ガイア、グリフラ、CFFと問題山積みですが瀧本は乗り越える事ができるのか。 夢物語ですがGMOなどの大手が救援に乗り出してくれたらいいのに。

    誰かが、マイニング関連で特損を出した記事をしきりに張っていました。
    グループとしては、出資した以上の事はしなさそうに思います。
    >>751さん同様、夢物語とは思いますが誰かが適切に指導しないとこいつらは自分が入る墓穴を掘るよな事を繰り返すだけです。
    困ったな、というのが本音です。

    糞マネマの不誠実瀧本憲治氏には経営能力もなく、事故が起こったときの迅速・的確な対処能力もない。
    他の役員も同様でしょうし(違う、能力がある、というのであれば現状の惨状はどう説明するのでしょう?)、何より電話対応している女性がムカつく。
    こいつらに、日本のSLを背負って立つなんてことができなかったんだ、と諦め、せいぜい元本をできるだけ多く返してくれればいいな、と思います。
    今後も、CFのみならず、他ファミリーの連鎖事故は起こるというのが、私の予測です。

    #752 返信 削除依頼
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    ht

    冬は石焼芋最高おいしいよ。
    みんなもどうかな?

    #751 返信 削除依頼
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    匿名

    ガイア、グリフラ、CFFと問題山積みですが瀧本は乗り越える事ができるのか。
    夢物語ですがGMOなどの大手が救援に乗り出してくれたらいいのに。

    #749 返信 削除依頼
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    匿名
    >>737
    工作員はカナメがアフィリエイターしかネタないのか? アフィの報酬なんかわずかでしょ。カナメは3000万円くらいSBIにぶっ込んでる って書いてたから、アフィの報酬なんかあてにしてない。

    あなたの書き込みに色々意見がついています。返信してはいかが?

    #748 返信 削除依頼
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    匿名
    >>1

    ざっと拝見しました。
    マネマの電話対応の糞女に腹を立てている人がいて、共感します。
    あいつがいる意味ってなに?

    #745 返信 削除依頼
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    匿名
    >>737
    工作員はカナメがアフィリエイターしかネタないのか? アフィの報酬なんかわずかでしょ。カナメは3000万円くらいSBIにぶっ込んでる って書いてたから、アフィの報酬なんかあてにしてない。

    おーい、見てるんだろ?
    返信しておくれ

    #743 返信 削除依頼
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    匿名

    本当にアフィの報酬がわずかで関係ないってんなら、思い切って外せばいいのに。
    そうすることで透明性と客観性が増し、アフィのためにやってないなと思う人は増える。
    事業者に会わないとか書いてないでそれくらいやんなさいよ。
    できないんでしょ?
    なぜならそれはアフィの収入がそれなりだからでしょ?

    本当にアフィの収入がわずかなら確定申告とか面倒なだけだぜ?

    #742 返信 削除依頼
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    匿名

    叩かれはじめるとmatuのブログを出し怒りの矛先を変えるカナメさんぱねー

    #741 返信 削除依頼
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    匿名
    >>737
    工作員はカナメがアフィリエイターしかネタないのか? アフィの報酬なんかわずかでしょ。カナメは3000万円くらいSBIにぶっ込んでる って書いてたから、アフィの報酬なんかあてにしてない。

    カナメさんご本人ですか?

    #740 返信 削除依頼
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    匿名

    JCって銀行口座差し押さえられてんのに、何で50%返せるとかほざいてんの?嘘丸出しじゃん。それから11月30日に12月中旬には返せるとか言っておいて、12月末にはシステムがどうとか言い逃れ。システム使えないんなら、11月30日に返せるとか書くなよ。11月30日以降の一連の手口、皆さんもよくわかったでしょ。

    #737 返信 削除依頼
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    匿名
    >>735
    結論 マネマ、JCは極悪な詐欺師集団 カナメはそれに便乗するアフィリエイター

    工作員はカナメがアフィリエイターしかネタないのか?
    アフィの報酬なんかわずかでしょ。カナメは3000万円くらいSBIにぶっ込んでる
    って書いてたから、アフィの報酬なんかあてにしてない。

    #736 返信 削除依頼
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    匿名

    お願いします。
    カナメ氏の話題は他所でお願いします。

    #735 返信 削除依頼
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    匿名

    結論
    マネマ、JCは極悪な詐欺師集団

    カナメはそれに便乗するアフィリエイター

    #734 返信 削除依頼
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    匿名
    >>730
    no name(2018-12-28 09:55:47) 投資家の皆様、いろいろ電話などで調べてくださった内容などを公開していただき、ありがとうございます。 問題解決に向けて、団結してゆきましょう。 今回は、残念ながら、年内に良い結果(=一部でも償還の実行)とならないようなので、私も、以下のことを掲示板投稿します。 ここで大事なのは、結果的に一円の償還も、年内になされなかったという結果です。 いろいろもっともらしい理由をつけていますが、本気で11月30日の約束を守り、償還するつもりならば、JCサービスは供託することができます。 また、投資家と個別に対応し、投資家の指定した銀行口座に償還金を振り込むこともできます。 それをマネオが禁止することはできないはずです。 また、マネオについては、投資家への公平性を確保するために、云々、、、という理由ですが、マネオ自身も書いていますが、本来、投資家は当然、投資案件の内容とそこに設定されている担保の内容を見て投資し、その担保が第一優先順位の担保なのかどうかなども調べたりし、バイオマスは危険が高そうだから、仕組がわかる太陽光発電案件に投資しよう、、、などとよくよく考えて、リスクを避けるための努力をして、投資している投資家もいるのです。 それを、集めた資金がどの案件にいくら使われたか、はっきりしないから、、、という理由で、全部どんぶり勘定でまとめて、案件内容関係なく、全投資案件にならして分配や償還をするなど、ルール違反です。 また、そのようなお金の使い方をしたことについては、投資家には、責任はなく、それはJCサービスの経営者の責任です。 である以上、償還や分配は、各々の投資案件別に、償還分配する義務があります。 ~それがソーシャルレンディングの基本ルールです。~ ルール違反になることを言っているのか?! という話になります。 そんなことを認めれば、償還ができなくなっている全案件が全部売却されるまで、投資家全員が償還を受けれなくなるだけでしょう。 そんな馬鹿な話はありません。 そんなことを認めれば、償還を、何年でも先延ばしされてしまうでしょう。 自分の案件がリスクが高いと思って、どんぶり勘定での償還を望むとか思っている投資家もいるかもしれませんが、それを認めることで、償還が何年も先になるか、時間切れで時効にされる危険を背負うことにもなると理解すべきだと思います。 ひとつでも償還できていない案件があれば、いつまでたっても公平性を理由にされて、償還を受けれないことになりかねません。 公開されている投資内容自体において、リスクが高い案件を選んで投資した責任については、投資家に責任があります。 それが基本ルールです。 ですから、私も、自分の投資した案件自体が、詐欺とかではなく、どうしようもない事情で破綻した場合には、文句はいわないつもりです。 まだ、どの案件が売却できたかなどについて、正確な情報が得られていませんが、投資家としてマネオの公平に償還???という話を認めるべきではないと思います。 いつ償還するのか、いくら償還するのか、など具体的な話がないままで、そんな理由を認めるべきではないでしょう。 そんなことで投資家の意見が分裂すれば、問題解決を先延ばしされて、マネオの思うつぼになるでしょう。 裁判もやりにくくなります。 *そうしたことを全部先読みして、マネオは公平性云々ということを言っているふしがあります。 そんなことは、完全にルール違反です。 ですから、マネオは、すぐにでも償還ができるように、そのプラットフォームを使えるようにする責任と義務があります。 また、 借り手は、その投資案件の範囲内でだけ責任を負い、最悪でもその担保価値の提供を投資家にすれば、それ以上の返済責任は負わないというノンリコースローンのルールでありますが、マネオとGILの場合、そこに、とんでもない投資家への詐欺問題があるのです。 どんな問題かといえば、 1、そもそも担保価値を、本来の価値をはるかにうわまわる価格で投資家に提示していた。という責任。(これはプロなら明らかにわかる担保価値ですから、嘘をついていたことになるので、詐欺です。) 2、それだけでなく、借り手(JCサービス)と貸し手(契約書に営業者となっているGIL)の経営者が同一人物であり、実質、一心同体であり、借り手と貸し手が同一であるということを、わかっていたのに、投資家に説明しなかったという問題があります。 貸し手が借り手の担保を投資家に無断で任意売却できるとする契約内容では、この場合、担保はあってないようなものになります。 つまり、担保が担保としてまともに機能しないことを熟知していながら、投資家に担保が十分あるので安心ですよと、騙してお金を出させたことになります。 これは、法的にも、常識的にも、詐欺です。(もし、弁護士がそれは詐欺とできないとするならば、その根拠を説明できなければなりません。 法的にも、常識的にも、どう考えてもこれは詐欺ですし、マネオは詐欺の共犯の責任があります。なぜなら、そのプラットフォームと免許をGILに貸して、そこから利益を得ているからです。 マネオが、このことを事前に知っていたことは、確認しています。知らなかったと言い張っても、こんな重要なことを、プロが知らなかった、、、、では通りません。 もし、検察や国が、このような行為を詐欺であるとせず、放置し、多くの犠牲者を生み出し続けることを選択するならば、その判断や選択のほうが間違っています。 であれば、私たちは国の管理責任も問うてゆかねばなりません。 そんな非常識な判断を国がするのならば、私たちの投資家のお金がより裕福な政治家などに流れている可能性も疑わねばなりません。でなければ、こんな明らかな詐欺を放置するわけがないからです。 3、また、案件と関係ないことに投資家のお金を使っているという時点で、ルール違反をしているわけです。 これも詐欺です。 政治家への献金や違う案件に投資資金が使われるなんて、投資家は説明されていません。 その説明が説明されていない以上、それは詐欺行為です。 そんなことを認めたら、ソーシャルレンディングの募集案件の内容すべて信用できないことになります。 そんな馬鹿な話を認めるわけにはいきません。 4、さらに、これだけ投資家が、各案件の進捗状態を説明せよと求めているのに、何カ月も、それを説明しないで、償還も、供託も、個別対応の償還もしない、、、ということについても、償還期限をオーバーした以上、その案件に投資している投資家への説明責任があるのです。 すでに上記のようなルール違反をしている以上、もはや匿名ルールは無効であり、そうした説明義務があるのです。 自分たちがルール違反を多数していながら、匿名ルールがあるので説明できませんとか、認められません。 ですから、投資家に求められれば、案件の状況を誠実に説明しなければなりません。 売れれば、売れたと説明できますし、売れないのなら、投資家がそれを買い取れるようにする義務があります。 私は、すでにその申し出をしているのですが、その返事が一か月以上ありません。 そのような申し出をしているのに、二束三文で発電権利や土地を第三者に任意売却することなど、許されるわけがありません。 (そのような場合は、二束三文で担保を購入した相手も詐欺を共謀している可能性が高いので、刑事事件として調べねばなりません。投資家がこのことを理解し、釘を刺して置くことで、そうした詐欺行為をあるていどは防げる可能性がありますから、理解しておいて、あまりにも安くしか案件が売れない場合には、その案件の投資家での買取を要求しておいてください。 そうすれば、二束三文で任意売却などすれば、明らかにずるい行為を確信犯で実行したことになります。予防してください。) 5、詐欺として刑事裁判はできないとか、民事裁判でやるしかない、、、とか、書き込みがありますが、刑事裁判として詐欺罪を確定させないと、ノンリコースローンルールなどを盾にされて、ほとんどお金は戻らないとわたしは予想します。 これまでの状況証拠から、JCサービスやマネオの経営陣は、はじめから、こうした事態を想定し、準備し計画していた可能性が高いからです。このルールなら、最悪でも逃げ切れる、、、、と。 だから、その対策は万全だと思います。民事裁判対策は、、、、、 ですが、、、刑事裁判対策は、どうやらしていなかったふしがあります。 なぜなら、上記のような明らかに詐欺罪になるはずのことを、知っていたのに、実行しているからです。 そして、詐欺罪となれば、責任限定のノンリコースローンルールは、無効になります。詐欺罪確定ならば、契約の全部が無効になり、投資資金を返済する義務が発生するからです。 その場合、JCサービスが倒産したとしても、マネオは、まだ案件募集などせっせとやっているので、倒産しない可能性が高いので、マネオから投資資金全額を回収できる可能性があります。 マネオが、自分には責任がない、債権者ではないから、何もできない、JCに説明を求め続ける以上のことはできない、、、と言い続けるのならば、そうではない、、、、マネオは、詐欺の共犯者なのだから、会社ぐるみで、償う責任があるのだと伝える必要があると思います。 おそらく、そこを追求し、自発的な積極的な問題解決をマネオに強く求めない限り、マネオからの資金回収はできないと思います。 借り手と貸し手が同じ経営者であると知っていて、その重要事項を投資家に説明しないまま、その免許とプラットフォームをGILに貸し出した行為は、詐欺行為の共謀になるはずです。 そこがグリーンインフラレンディング問題が他と違う部分です。 JCサービスは、半額分償還できると言っているのですから、マネオに強く求めて、さっさとそのプラットフォームを使えるようにしてゆきましょう。 そして、売却できた案件は、国の制度である以上、確認できますから、売却できた案件から順次償還してもらいましょう。 とりあえず、売却できた案件については、その償還予定金額の元本の半額分だけでも、償還してもらいましょう。 これなら確実に償還できる範囲のはずですからね。 売却できた案件から、元本の半額をとりあえず返してもらい、、、残り半額については、全体の状態を確認してから決めればいいでしょう。 そうしたやり方をしないと、いつまでも、ルール違反の公平性云々とかのわけのわからない理由で、一円も償還されないままになってしまいます。 とりあえず、全体の半額償還できるようになっているというのが本当なら、こうした方法をとっていけない理由はないはずです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 結果的に、年内償還がなされなかったので、仕方なく、この情報を伝えさせてもらいます。 金融緩和だインフレ推進だと裕福ではない市民全体の生活を追い込み、家族の将来のためにと投資案件の説明や担保価値を信じて、なけなしの将来の備えのお金を投資した市民も多数いるのです。 どうせ有り余ってるお金なのだから、だまして巻き上げて使ってもいいんだ、、、うまくルールの抜け穴を利用して、そうした市民たちからお金を巻き上げていいんだ、、、、とか考えていたら、許さないですよ。 すでに、会社を設立できているという時点で、その経営者になっているという時点で、多くの投資家より経済的に余裕があるはずです。 良い生活をしながら、、、より貧しい投資家たちのお金を巻き上げようとか、まかりまちがっても考てはならない。 現時点では、JCサービスは、なんとか償還するつもりだと言っているようだが、その社員が約束を破ったまま連絡もなくそのまま会社を辞めるなど、信用できない状況証拠が多すぎるので、酷い結果が出ないように、出た場合の対策のために、また、その予防のために、上記内容を伝えておきます。 マネオが責任逃れに終始し、JCサービスが償還や供託や案件状態の説明という結果を出さないならば、後数か月以内で期限を切って、告訴や裁判の予告をし、案件別の早急な償還を強く求め、それがなされないならば、刑事事件としてマネオ経営陣とJCサービス経営陣とその他の隠れた共謀者への裁判や告訴を準備すべきだと思います。

    長~っす。
    引用して有用な情報を上げてもらうのはありがたいんすけど、引用元のURLでも張って要約を書くとか、できないっすかね?

    #733 返信 削除依頼
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    匿名
    >>730
    no name(2018-12-28 09:55:47) 投資家の皆様、いろいろ電話などで調べてくださった内容などを公開していただき、ありがとうございます。 問題解決に向けて、団結してゆきましょう。 今回は、残念ながら、年内に良い結果(=一部でも償還の実行)とならないようなので、私も、以下のことを掲示板投稿します。 ここで大事なのは、結果的に一円の償還も、年内になされなかったという結果です。 いろいろもっともらしい理由をつけていますが、本気で11月30日の約束を守り、償還するつもりならば、JCサービスは供託することができます。 また、投資家と個別に対応し、投資家の指定した銀行口座に償還金を振り込むこともできます。 それをマネオが禁止することはできないはずです。 また、マネオについては、投資家への公平性を確保するために、云々、、、という理由ですが、マネオ自身も書いていますが、本来、投資家は当然、投資案件の内容とそこに設定されている担保の内容を見て投資し、その担保が第一優先順位の担保なのかどうかなども調べたりし、バイオマスは危険が高そうだから、仕組がわかる太陽光発電案件に投資しよう、、、などとよくよく考えて、リスクを避けるための努力をして、投資している投資家もいるのです。 それを、集めた資金がどの案件にいくら使われたか、はっきりしないから、、、という理由で、全部どんぶり勘定でまとめて、案件内容関係なく、全投資案件にならして分配や償還をするなど、ルール違反です。 また、そのようなお金の使い方をしたことについては、投資家には、責任はなく、それはJCサービスの経営者の責任です。 である以上、償還や分配は、各々の投資案件別に、償還分配する義務があります。 ~それがソーシャルレンディングの基本ルールです。~ ルール違反になることを言っているのか?! という話になります。 そんなことを認めれば、償還ができなくなっている全案件が全部売却されるまで、投資家全員が償還を受けれなくなるだけでしょう。 そんな馬鹿な話はありません。 そんなことを認めれば、償還を、何年でも先延ばしされてしまうでしょう。 自分の案件がリスクが高いと思って、どんぶり勘定での償還を望むとか思っている投資家もいるかもしれませんが、それを認めることで、償還が何年も先になるか、時間切れで時効にされる危険を背負うことにもなると理解すべきだと思います。 ひとつでも償還できていない案件があれば、いつまでたっても公平性を理由にされて、償還を受けれないことになりかねません。 公開されている投資内容自体において、リスクが高い案件を選んで投資した責任については、投資家に責任があります。 それが基本ルールです。 ですから、私も、自分の投資した案件自体が、詐欺とかではなく、どうしようもない事情で破綻した場合には、文句はいわないつもりです。 まだ、どの案件が売却できたかなどについて、正確な情報が得られていませんが、投資家としてマネオの公平に償還???という話を認めるべきではないと思います。 いつ償還するのか、いくら償還するのか、など具体的な話がないままで、そんな理由を認めるべきではないでしょう。 そんなことで投資家の意見が分裂すれば、問題解決を先延ばしされて、マネオの思うつぼになるでしょう。 裁判もやりにくくなります。 *そうしたことを全部先読みして、マネオは公平性云々ということを言っているふしがあります。 そんなことは、完全にルール違反です。 ですから、マネオは、すぐにでも償還ができるように、そのプラットフォームを使えるようにする責任と義務があります。 また、 借り手は、その投資案件の範囲内でだけ責任を負い、最悪でもその担保価値の提供を投資家にすれば、それ以上の返済責任は負わないというノンリコースローンのルールでありますが、マネオとGILの場合、そこに、とんでもない投資家への詐欺問題があるのです。 どんな問題かといえば、 1、そもそも担保価値を、本来の価値をはるかにうわまわる価格で投資家に提示していた。という責任。(これはプロなら明らかにわかる担保価値ですから、嘘をついていたことになるので、詐欺です。) 2、それだけでなく、借り手(JCサービス)と貸し手(契約書に営業者となっているGIL)の経営者が同一人物であり、実質、一心同体であり、借り手と貸し手が同一であるということを、わかっていたのに、投資家に説明しなかったという問題があります。 貸し手が借り手の担保を投資家に無断で任意売却できるとする契約内容では、この場合、担保はあってないようなものになります。 つまり、担保が担保としてまともに機能しないことを熟知していながら、投資家に担保が十分あるので安心ですよと、騙してお金を出させたことになります。 これは、法的にも、常識的にも、詐欺です。(もし、弁護士がそれは詐欺とできないとするならば、その根拠を説明できなければなりません。 法的にも、常識的にも、どう考えてもこれは詐欺ですし、マネオは詐欺の共犯の責任があります。なぜなら、そのプラットフォームと免許をGILに貸して、そこから利益を得ているからです。 マネオが、このことを事前に知っていたことは、確認しています。知らなかったと言い張っても、こんな重要なことを、プロが知らなかった、、、、では通りません。 もし、検察や国が、このような行為を詐欺であるとせず、放置し、多くの犠牲者を生み出し続けることを選択するならば、その判断や選択のほうが間違っています。 であれば、私たちは国の管理責任も問うてゆかねばなりません。 そんな非常識な判断を国がするのならば、私たちの投資家のお金がより裕福な政治家などに流れている可能性も疑わねばなりません。でなければ、こんな明らかな詐欺を放置するわけがないからです。 3、また、案件と関係ないことに投資家のお金を使っているという時点で、ルール違反をしているわけです。 これも詐欺です。 政治家への献金や違う案件に投資資金が使われるなんて、投資家は説明されていません。 その説明が説明されていない以上、それは詐欺行為です。 そんなことを認めたら、ソーシャルレンディングの募集案件の内容すべて信用できないことになります。 そんな馬鹿な話を認めるわけにはいきません。 4、さらに、これだけ投資家が、各案件の進捗状態を説明せよと求めているのに、何カ月も、それを説明しないで、償還も、供託も、個別対応の償還もしない、、、ということについても、償還期限をオーバーした以上、その案件に投資している投資家への説明責任があるのです。 すでに上記のようなルール違反をしている以上、もはや匿名ルールは無効であり、そうした説明義務があるのです。 自分たちがルール違反を多数していながら、匿名ルールがあるので説明できませんとか、認められません。 ですから、投資家に求められれば、案件の状況を誠実に説明しなければなりません。 売れれば、売れたと説明できますし、売れないのなら、投資家がそれを買い取れるようにする義務があります。 私は、すでにその申し出をしているのですが、その返事が一か月以上ありません。 そのような申し出をしているのに、二束三文で発電権利や土地を第三者に任意売却することなど、許されるわけがありません。 (そのような場合は、二束三文で担保を購入した相手も詐欺を共謀している可能性が高いので、刑事事件として調べねばなりません。投資家がこのことを理解し、釘を刺して置くことで、そうした詐欺行為をあるていどは防げる可能性がありますから、理解しておいて、あまりにも安くしか案件が売れない場合には、その案件の投資家での買取を要求しておいてください。 そうすれば、二束三文で任意売却などすれば、明らかにずるい行為を確信犯で実行したことになります。予防してください。) 5、詐欺として刑事裁判はできないとか、民事裁判でやるしかない、、、とか、書き込みがありますが、刑事裁判として詐欺罪を確定させないと、ノンリコースローンルールなどを盾にされて、ほとんどお金は戻らないとわたしは予想します。 これまでの状況証拠から、JCサービスやマネオの経営陣は、はじめから、こうした事態を想定し、準備し計画していた可能性が高いからです。このルールなら、最悪でも逃げ切れる、、、、と。 だから、その対策は万全だと思います。民事裁判対策は、、、、、 ですが、、、刑事裁判対策は、どうやらしていなかったふしがあります。 なぜなら、上記のような明らかに詐欺罪になるはずのことを、知っていたのに、実行しているからです。 そして、詐欺罪となれば、責任限定のノンリコースローンルールは、無効になります。詐欺罪確定ならば、契約の全部が無効になり、投資資金を返済する義務が発生するからです。 その場合、JCサービスが倒産したとしても、マネオは、まだ案件募集などせっせとやっているので、倒産しない可能性が高いので、マネオから投資資金全額を回収できる可能性があります。 マネオが、自分には責任がない、債権者ではないから、何もできない、JCに説明を求め続ける以上のことはできない、、、と言い続けるのならば、そうではない、、、、マネオは、詐欺の共犯者なのだから、会社ぐるみで、償う責任があるのだと伝える必要があると思います。 おそらく、そこを追求し、自発的な積極的な問題解決をマネオに強く求めない限り、マネオからの資金回収はできないと思います。 借り手と貸し手が同じ経営者であると知っていて、その重要事項を投資家に説明しないまま、その免許とプラットフォームをGILに貸し出した行為は、詐欺行為の共謀になるはずです。 そこがグリーンインフラレンディング問題が他と違う部分です。 JCサービスは、半額分償還できると言っているのですから、マネオに強く求めて、さっさとそのプラットフォームを使えるようにしてゆきましょう。 そして、売却できた案件は、国の制度である以上、確認できますから、売却できた案件から順次償還してもらいましょう。 とりあえず、売却できた案件については、その償還予定金額の元本の半額分だけでも、償還してもらいましょう。 これなら確実に償還できる範囲のはずですからね。 売却できた案件から、元本の半額をとりあえず返してもらい、、、残り半額については、全体の状態を確認してから決めればいいでしょう。 そうしたやり方をしないと、いつまでも、ルール違反の公平性云々とかのわけのわからない理由で、一円も償還されないままになってしまいます。 とりあえず、全体の半額償還できるようになっているというのが本当なら、こうした方法をとっていけない理由はないはずです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 結果的に、年内償還がなされなかったので、仕方なく、この情報を伝えさせてもらいます。 金融緩和だインフレ推進だと裕福ではない市民全体の生活を追い込み、家族の将来のためにと投資案件の説明や担保価値を信じて、なけなしの将来の備えのお金を投資した市民も多数いるのです。 どうせ有り余ってるお金なのだから、だまして巻き上げて使ってもいいんだ、、、うまくルールの抜け穴を利用して、そうした市民たちからお金を巻き上げていいんだ、、、、とか考えていたら、許さないですよ。 すでに、会社を設立できているという時点で、その経営者になっているという時点で、多くの投資家より経済的に余裕があるはずです。 良い生活をしながら、、、より貧しい投資家たちのお金を巻き上げようとか、まかりまちがっても考てはならない。 現時点では、JCサービスは、なんとか償還するつもりだと言っているようだが、その社員が約束を破ったまま連絡もなくそのまま会社を辞めるなど、信用できない状況証拠が多すぎるので、酷い結果が出ないように、出た場合の対策のために、また、その予防のために、上記内容を伝えておきます。 マネオが責任逃れに終始し、JCサービスが償還や供託や案件状態の説明という結果を出さないならば、後数か月以内で期限を切って、告訴や裁判の予告をし、案件別の早急な償還を強く求め、それがなされないならば、刑事事件としてマネオ経営陣とJCサービス経営陣とその他の隠れた共謀者への裁判や告訴を準備すべきだと思います。

    長くて読みにくくてしょうがない。上げ目的?短く分割して書き込めば?それからならして償還するのがソーシャルレンディングの基本ルールとするけど、マネオ側は契約上そんな義務はないと思ってるよ。書いてあることは正しいんだけど、短い言葉でズバっと本質ついてよ。それじゃ、就職面接で長々しゃべって落される学生と同じだよ。

    #732 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>729
    おっみんなお疲れ様、そうかっかするなって。 正月は、チョット距離を置いて楽しくね。 もう俺なんか元旦16:00から3日朝迄連ちゃん、けつかっちん。

    カナメと元従業員を訴えるとか書いてるマネオ社員へ。年末年始で休みになったから、ガンガン書き込んじゃおーかなー。GILもマネオも計画倒産詐欺だと、真実書れたのが相当嫌みたいだな。ざまーみろ

    #730 返信 削除依頼
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    匿名

    no name(2018-12-28 09:55:47)
    投資家の皆様、いろいろ電話などで調べてくださった内容などを公開していただき、ありがとうございます。

    問題解決に向けて、団結してゆきましょう。

    今回は、残念ながら、年内に良い結果(=一部でも償還の実行)とならないようなので、私も、以下のことを掲示板投稿します。

    ここで大事なのは、結果的に一円の償還も、年内になされなかったという結果です。

    いろいろもっともらしい理由をつけていますが、本気で11月30日の約束を守り、償還するつもりならば、JCサービスは供託することができます。

    また、投資家と個別に対応し、投資家の指定した銀行口座に償還金を振り込むこともできます。

    それをマネオが禁止することはできないはずです。

    また、マネオについては、投資家への公平性を確保するために、云々、、、という理由ですが、マネオ自身も書いていますが、本来、投資家は当然、投資案件の内容とそこに設定されている担保の内容を見て投資し、その担保が第一優先順位の担保なのかどうかなども調べたりし、バイオマスは危険が高そうだから、仕組がわかる太陽光発電案件に投資しよう、、、などとよくよく考えて、リスクを避けるための努力をして、投資している投資家もいるのです。

    それを、集めた資金がどの案件にいくら使われたか、はっきりしないから、、、という理由で、全部どんぶり勘定でまとめて、案件内容関係なく、全投資案件にならして分配や償還をするなど、ルール違反です。

    また、そのようなお金の使い方をしたことについては、投資家には、責任はなく、それはJCサービスの経営者の責任です。

    である以上、償還や分配は、各々の投資案件別に、償還分配する義務があります。

    ~それがソーシャルレンディングの基本ルールです。~

    ルール違反になることを言っているのか?! という話になります。

    そんなことを認めれば、償還ができなくなっている全案件が全部売却されるまで、投資家全員が償還を受けれなくなるだけでしょう。

    そんな馬鹿な話はありません。

    そんなことを認めれば、償還を、何年でも先延ばしされてしまうでしょう。

    自分の案件がリスクが高いと思って、どんぶり勘定での償還を望むとか思っている投資家もいるかもしれませんが、それを認めることで、償還が何年も先になるか、時間切れで時効にされる危険を背負うことにもなると理解すべきだと思います。

    ひとつでも償還できていない案件があれば、いつまでたっても公平性を理由にされて、償還を受けれないことになりかねません。

    公開されている投資内容自体において、リスクが高い案件を選んで投資した責任については、投資家に責任があります。

    それが基本ルールです。

    ですから、私も、自分の投資した案件自体が、詐欺とかではなく、どうしようもない事情で破綻した場合には、文句はいわないつもりです。

    まだ、どの案件が売却できたかなどについて、正確な情報が得られていませんが、投資家としてマネオの公平に償還???という話を認めるべきではないと思います。

    いつ償還するのか、いくら償還するのか、など具体的な話がないままで、そんな理由を認めるべきではないでしょう。

    そんなことで投資家の意見が分裂すれば、問題解決を先延ばしされて、マネオの思うつぼになるでしょう。

    裁判もやりにくくなります。

    *そうしたことを全部先読みして、マネオは公平性云々ということを言っているふしがあります。

    そんなことは、完全にルール違反です。

    ですから、マネオは、すぐにでも償還ができるように、そのプラットフォームを使えるようにする責任と義務があります。

    また、

    借り手は、その投資案件の範囲内でだけ責任を負い、最悪でもその担保価値の提供を投資家にすれば、それ以上の返済責任は負わないというノンリコースローンのルールでありますが、マネオとGILの場合、そこに、とんでもない投資家への詐欺問題があるのです。

    どんな問題かといえば、

    1、そもそも担保価値を、本来の価値をはるかにうわまわる価格で投資家に提示していた。という責任。(これはプロなら明らかにわかる担保価値ですから、嘘をついていたことになるので、詐欺です。)

    2、それだけでなく、借り手(JCサービス)と貸し手(契約書に営業者となっているGIL)の経営者が同一人物であり、実質、一心同体であり、借り手と貸し手が同一であるということを、わかっていたのに、投資家に説明しなかったという問題があります。

    貸し手が借り手の担保を投資家に無断で任意売却できるとする契約内容では、この場合、担保はあってないようなものになります。

    つまり、担保が担保としてまともに機能しないことを熟知していながら、投資家に担保が十分あるので安心ですよと、騙してお金を出させたことになります。

    これは、法的にも、常識的にも、詐欺です。(もし、弁護士がそれは詐欺とできないとするならば、その根拠を説明できなければなりません。

    法的にも、常識的にも、どう考えてもこれは詐欺ですし、マネオは詐欺の共犯の責任があります。なぜなら、そのプラットフォームと免許をGILに貸して、そこから利益を得ているからです。

    マネオが、このことを事前に知っていたことは、確認しています。知らなかったと言い張っても、こんな重要なことを、プロが知らなかった、、、、では通りません。

    もし、検察や国が、このような行為を詐欺であるとせず、放置し、多くの犠牲者を生み出し続けることを選択するならば、その判断や選択のほうが間違っています。

    であれば、私たちは国の管理責任も問うてゆかねばなりません。

    そんな非常識な判断を国がするのならば、私たちの投資家のお金がより裕福な政治家などに流れている可能性も疑わねばなりません。でなければ、こんな明らかな詐欺を放置するわけがないからです。

    3、また、案件と関係ないことに投資家のお金を使っているという時点で、ルール違反をしているわけです。

    これも詐欺です。

    政治家への献金や違う案件に投資資金が使われるなんて、投資家は説明されていません。

    その説明が説明されていない以上、それは詐欺行為です。

    そんなことを認めたら、ソーシャルレンディングの募集案件の内容すべて信用できないことになります。

    そんな馬鹿な話を認めるわけにはいきません。

    4、さらに、これだけ投資家が、各案件の進捗状態を説明せよと求めているのに、何カ月も、それを説明しないで、償還も、供託も、個別対応の償還もしない、、、ということについても、償還期限をオーバーした以上、その案件に投資している投資家への説明責任があるのです。

    すでに上記のようなルール違反をしている以上、もはや匿名ルールは無効であり、そうした説明義務があるのです。

    自分たちがルール違反を多数していながら、匿名ルールがあるので説明できませんとか、認められません。

    ですから、投資家に求められれば、案件の状況を誠実に説明しなければなりません。

    売れれば、売れたと説明できますし、売れないのなら、投資家がそれを買い取れるようにする義務があります。

    私は、すでにその申し出をしているのですが、その返事が一か月以上ありません。

    そのような申し出をしているのに、二束三文で発電権利や土地を第三者に任意売却することなど、許されるわけがありません。

    (そのような場合は、二束三文で担保を購入した相手も詐欺を共謀している可能性が高いので、刑事事件として調べねばなりません。投資家がこのことを理解し、釘を刺して置くことで、そうした詐欺行為をあるていどは防げる可能性がありますから、理解しておいて、あまりにも安くしか案件が売れない場合には、その案件の投資家での買取を要求しておいてください。

    そうすれば、二束三文で任意売却などすれば、明らかにずるい行為を確信犯で実行したことになります。予防してください。)

    5、詐欺として刑事裁判はできないとか、民事裁判でやるしかない、、、とか、書き込みがありますが、刑事裁判として詐欺罪を確定させないと、ノンリコースローンルールなどを盾にされて、ほとんどお金は戻らないとわたしは予想します。

    これまでの状況証拠から、JCサービスやマネオの経営陣は、はじめから、こうした事態を想定し、準備し計画していた可能性が高いからです。このルールなら、最悪でも逃げ切れる、、、、と。

    だから、その対策は万全だと思います。民事裁判対策は、、、、、

    ですが、、、刑事裁判対策は、どうやらしていなかったふしがあります。

    なぜなら、上記のような明らかに詐欺罪になるはずのことを、知っていたのに、実行しているからです。

    そして、詐欺罪となれば、責任限定のノンリコースローンルールは、無効になります。詐欺罪確定ならば、契約の全部が無効になり、投資資金を返済する義務が発生するからです。

    その場合、JCサービスが倒産したとしても、マネオは、まだ案件募集などせっせとやっているので、倒産しない可能性が高いので、マネオから投資資金全額を回収できる可能性があります。

    マネオが、自分には責任がない、債権者ではないから、何もできない、JCに説明を求め続ける以上のことはできない、、、と言い続けるのならば、そうではない、、、、マネオは、詐欺の共犯者なのだから、会社ぐるみで、償う責任があるのだと伝える必要があると思います。

    おそらく、そこを追求し、自発的な積極的な問題解決をマネオに強く求めない限り、マネオからの資金回収はできないと思います。

    借り手と貸し手が同じ経営者であると知っていて、その重要事項を投資家に説明しないまま、その免許とプラットフォームをGILに貸し出した行為は、詐欺行為の共謀になるはずです。

    そこがグリーンインフラレンディング問題が他と違う部分です。

    JCサービスは、半額分償還できると言っているのですから、マネオに強く求めて、さっさとそのプラットフォームを使えるようにしてゆきましょう。

    そして、売却できた案件は、国の制度である以上、確認できますから、売却できた案件から順次償還してもらいましょう。

    とりあえず、売却できた案件については、その償還予定金額の元本の半額分だけでも、償還してもらいましょう。

    これなら確実に償還できる範囲のはずですからね。

    売却できた案件から、元本の半額をとりあえず返してもらい、、、残り半額については、全体の状態を確認してから決めればいいでしょう。

    そうしたやり方をしないと、いつまでも、ルール違反の公平性云々とかのわけのわからない理由で、一円も償還されないままになってしまいます。

    とりあえず、全体の半額償還できるようになっているというのが本当なら、こうした方法をとっていけない理由はないはずです。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

    結果的に、年内償還がなされなかったので、仕方なく、この情報を伝えさせてもらいます。

    金融緩和だインフレ推進だと裕福ではない市民全体の生活を追い込み、家族の将来のためにと投資案件の説明や担保価値を信じて、なけなしの将来の備えのお金を投資した市民も多数いるのです。

    どうせ有り余ってるお金なのだから、だまして巻き上げて使ってもいいんだ、、、うまくルールの抜け穴を利用して、そうした市民たちからお金を巻き上げていいんだ、、、、とか考えていたら、許さないですよ。

    すでに、会社を設立できているという時点で、その経営者になっているという時点で、多くの投資家より経済的に余裕があるはずです。

    良い生活をしながら、、、より貧しい投資家たちのお金を巻き上げようとか、まかりまちがっても考てはならない。

    現時点では、JCサービスは、なんとか償還するつもりだと言っているようだが、その社員が約束を破ったまま連絡もなくそのまま会社を辞めるなど、信用できない状況証拠が多すぎるので、酷い結果が出ないように、出た場合の対策のために、また、その予防のために、上記内容を伝えておきます。

    マネオが責任逃れに終始し、JCサービスが償還や供託や案件状態の説明という結果を出さないならば、後数か月以内で期限を切って、告訴や裁判の予告をし、案件別の早急な償還を強く求め、それがなされないならば、刑事事件としてマネオ経営陣とJCサービス経営陣とその他の隠れた共謀者への裁判や告訴を準備すべきだと思います。

    #729 返信 削除依頼
    アバター
    ht

    おっみんなお疲れ様、そうかっかするなって。
    正月は、チョット距離を置いて楽しくね。
    もう俺なんか元旦16:00から3日朝迄連ちゃん、けつかっちん。

    #728 返信 削除依頼
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    匿名

    おやすみ

    #727 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>719
    通称カナメと元従業員は、明確な悪意を以て、運営サイト及びFACTAに情報を提供し、JCSの風評を著しく毀損し、売却にも重大な損害を与えた。 民法709条に基づき損害賠償請求が可能である。 グリフラ投資家は、グリフラが、他のSLと異なる特異性に注目すべきである。通称カナメと元従業員が貸付先のJCSをサイトの記事にて攻撃し売却を妨害し、その結果、投資家を窮地に追い込むというのは、他のSLには認められない。通称カナメは、サイトを通じてSLへの水先案内の役割を担い、投資家のSLへの参加に伴うアフィリの収益を得ておきながら、一方で、グリフラ投資家の首を締めるかの如き行為は、信義に悖る。

    工作員うるせーし、しつけーな。これははじめから計画倒産投資詐欺だろ。政治家に貢いでいるのも、最初から詐欺だから、捕まった時に政治家にマスコミ対策をしてもらうのと、検察に圧力かけてもらうためにやってんだよ。政治家に貢ぐのと、役員や従業員がほとんどやめてんのと、全部JCのせいだろうが。

    #726 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>709
    実際、カナメのあのような記事がなければ、今の時点で、もっと売却が進んでいたのは間違いない。

    うるせーよ糞マネオ工作員。売却が進まないのはカナメのせいではなく、JCがバカだからだ。

    #725 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>693
    グリフラの投資家は、まず、カナメと元従業員への民事訴訟を提起すべき。

    カナメと元従業員への民事訴訟って、お前工作員か?そんなん言うんなら、訴訟物と適用条文と要件事実と損害内容を具体的に示してみろよ。訴訟なんかできるわけないだろう(内容がないから裁判所が訴状受け取らねーぞ)。

    #724 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>1

    カナメのせいにすんなよ。何が販売で苦労だよ。販売なんかしちゃいねーだろうが。最初から巻き上げ詐欺なんだよ、GILは。最初から普通に金払ってりゃ、カナメなんて関係ないんだよ。

    #723 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>684
    このサイトのせいでどれだけJCが販売に苦労したか知ってるのか? JCサービスで検索すればこのサイトばかり表示され、倒産だの、解雇だの公式リリースかのようにデマを流す。 遠回しに俺たちにも影響出るから、頼むから辞めてほしいわ。

    これ工作員か?俺たちって、JCの社員?

    #722 返信 削除依頼
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    匿名希望
    >>678
    ド素人と思われてもいいですが、まだ損失確定していないのに、そんなことができるのですか? しかも税務署がオーケーしてくれるとは。 すみませんが、もう少し詳しく伝えてくれませんでしょうか。もちろん無理にとは言いません。

    2 金銭債権の全額が回収不能となった場合
    債務者の資産状況、支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合は、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理することができます。
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm
    一応貸倒損失損失で認めてもらうには、いろんなテクと証拠資料(もう1円も返ってこないであろう裏付け)が必要になる。ワイは経理知識があったのでできたが、一般の人は税理士に頼んだ方がよい。

    #721 返信 削除依頼
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    匿名
    >>720
    証拠はないんですよね? 明確な悪意。 うーん。 傍から見ているだけですので、カナメさんや元従業員が訴えられようがどうしようがどうでもいいのですが。 損害賠償請求が可能かどうかというのは、微妙かな?と思いますよ。 やるならやるでなさればいいと思いますけど。 信義にもとるってのは、そうかもな、と思いました。 裁判、されるんですか?皆さんで?

    そんな裁判出来るわけないでしょ。
    匿名掲示板限定の口だけ野郎ですよ。

    #720 返信 削除依頼
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    匿名
    >>719
    通称カナメと元従業員は、明確な悪意を以て、運営サイト及びFACTAに情報を提供し、JCSの風評を著しく毀損し、売却にも重大な損害を与えた。 民法709条に基づき損害賠償請求が可能である。 グリフラ投資家は、グリフラが、他のSLと異なる特異性に注目すべきである。通称カナメと元従業員が貸付先のJCSをサイトの記事にて攻撃し売却を妨害し、その結果、投資家を窮地に追い込むというのは、他のSLには認められない。通称カナメは、サイトを通じてSLへの水先案内の役割を担い、投資家のSLへの参加に伴うアフィリの収益を得ておきながら、一方で、グリフラ投資家の首を締めるかの如き行為は、信義に悖る。

    証拠はないんですよね?

    明確な悪意。
    うーん。

    傍から見ているだけですので、カナメさんや元従業員が訴えられようがどうしようがどうでもいいのですが。
    損害賠償請求が可能かどうかというのは、微妙かな?と思いますよ。
    やるならやるでなさればいいと思いますけど。
    信義にもとるってのは、そうかもな、と思いました。

    裁判、されるんですか?皆さんで?

    #719 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    通称カナメと元従業員は、明確な悪意を以て、運営サイト及びFACTAに情報を提供し、JCSの風評を著しく毀損し、売却にも重大な損害を与えた。
    民法709条に基づき損害賠償請求が可能である。

    グリフラ投資家は、グリフラが、他のSLと異なる特異性に注目すべきである。通称カナメと元従業員が貸付先のJCSをサイトの記事にて攻撃し売却を妨害し、その結果、投資家を窮地に追い込むというのは、他のSLには認められない。通称カナメは、サイトを通じてSLへの水先案内の役割を担い、投資家のSLへの参加に伴うアフィリの収益を得ておきながら、一方で、グリフラ投資家の首を締めるかの如き行為は、信義に悖る。

    #718 返信 削除依頼
    アバター
    匿名
    >>716
    横からすいませんが、その風評が売却に悪影響を与えたという証拠ってあるんですか? ググれってのはもう聞いたので、なにか、こう、JCSの報告文書とかありませんか?

    当然、証拠はありません。
    ちなみに風評は事実です。

    #717 返信 削除依頼
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    匿名
    >>714
    カナメによる JCSに対する誹謗の記事がなければ、もっと売却は進んでいたのは、間違いない。

    だからそれはないって。しつこいね。

    #716 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    横からすいませんが、その風評が売却に悪影響を与えたという証拠ってあるんですか?
    ググれってのはもう聞いたので、なにか、こう、JCSの報告文書とかありませんか?

    #715 返信 削除依頼
    アバター
    匿名

    FACTA という雑誌の情報元も元従業員なのだから、グリフラ投資家は、まず、元従業員に対する民事訴訟を検討すべき。売却が難しい要因のひとつは、風評であることに疑いの余地はない。

    #714 返信 削除依頼
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    匿名

    カナメによる JCSに対する誹謗の記事がなければ、もっと売却は進んでいたのは、間違いない。

    #713 返信 削除依頼
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    匿名
    >>709
    実際、カナメのあのような記事がなければ、今の時点で、もっと売却が進んでいたのは間違いない。

    それはない。
    逆にあのような記事がなければ、さらに資産隠しが進んでたのは間違いない。

    #712 返信 削除依頼
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    匿名

    ここはカナメ氏のブログの運営方針を議論する場ではありません、
    カナメ氏に意見のある方は、カナメ氏に直談判してください。

    #711 返信 削除依頼
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    匿名

    マネマは俺も嫌いだしわかるがカナメも同じぐらい嫌いだわ。

    #710 返信 削除依頼
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    匿名
    >>707
    前から思ってたけど、カナメさんのことで書くと援護書き込み多いなー。なんでなのかな??

    あなたは何故か随分とカナメ氏の高評価に嫉妬されているように見受けられますが、
    別にここでカナメ氏が好かれている訳ではなく、大多数がマネマを嫌いだからです。

    #709 返信 削除依頼
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    匿名

    実際、カナメのあのような記事がなければ、今の時点で、もっと売却が進んでいたのは間違いない。

    #708 返信 削除依頼
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    A
    >>704
    買い手が購入時に売り主情報を調べないとでも思ってるのですか 倒産だと差し押さえだの書かれたら、買い主からすればリスクに感じるのは当たり前ですよ

    それ以前の問題でしょう。
    グリフラ問題、細野問題を知らずに取引する訳ないでしょ。

    #707 返信 削除依頼
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    匿名

    前から思ってたけど、カナメさんのことで書くと援護書き込み多いなー。なんでなのかな??

    #706 返信 削除依頼
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    700
    >>704
    買い手が購入時に売り主情報を調べないとでも思ってるのですか 倒産だと差し押さえだの書かれたら、買い主からすればリスクに感じるのは当たり前ですよ

    あのですね。。。。
    現実のビジネスでは、まぁ、確かに参考にはするかもしれませんし、個人客向けのイメージが重要なビジネスパートナーだったらネットの評判は相当大事ですが。
    B2Bなら、実質が大事なんじゃないかと。。。

    ネットにかかれていたから買わない!というのは口実にされただけで、>>691の見解が納得がいくんじゃないですか?

    あなた様はどちら様ですか?
    アンチカネメさん、という感じですか?
    知らんけど。

    ネットの情報だけが全てじゃありませんよ。
    それは当たり前じゃないのですか?

    #705 返信 削除依頼
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    匿名

    注目をマネマやグリフラ、JCサービスから逸らす作戦なんですね

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